レバレッジをかけるなら株担保ローンか信用取引か!そのメリット・デメリット、配当や株主優待の有無について

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株式取引には、信用取引といって資金を借りて自己資金の3倍の資金量で株を売買することができる方法があります。特に自己資金が少ない時期には有効な投資手法です

続いて、最近ソフトバンクの孫さんやZOZO創業者の前澤さんなどが利用していて注目されているのは、持ち株を担保に入れることで、融資を受けることができるという手法です。

私達一般の投資家でも上場株式を担保に、自己資金の最大60%の融資を受けられるというコムストックローンという融資方法があります。

信用取引とコムストックローンという2つの手法は、自己資金以上の金額を取引できるという共通点がありますが、その中身はまったく違います。

それではそれぞれの違いについて見ていきましょう。

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信用取引の特徴と空売りのメリット

信用取引とは、証券会社にお金を借りて自己資金に対して3倍の資金で株式投資をすることができるという仕組みです。

そして最大のメリットとして、信用売り(空売り)ができることがあげられます。

普通の株取引だと、「安い時に買って高い時に売る」というスタイルで投資しますが、信用売り(空売り)では、「高い時に売って安い時に買い戻す」という普通とは反対の投資スタイルで取引することができます。

そのため、◯◯ショックと言われる株価の暴落時や、バブルが崩壊した時などには一攫千金大儲けできるチャンスとなります。

戦でいうと、普通の現物の株取引だけだと、盾しか持っていないのと同じですが、信用取引を使いこなせるようになって初めて、矛と盾を持つこととなって上げ相場や下げ相場などどんな相場でも儲けを狙うことができるようになります。

信用取引の配当や株主優待の権利について

信用取引では自己資金で行う現物株の取引とは違い、証券会社から資金を借りて行う取引ですので、信用買いした株式は実際として自分の物ではありません。

そのため、信用取引で株式を買った場合には、配当や株主優待は受け取ることができません。

しかし、配当の代わりに「配当金相当額(配当金調整額)」という仕組みがあることから、信用買建てを行った投資家は配当金相当額をもらえ、信用売建てを行っている投資家は配当金相当額を支払う必要があります。

これによって、権利確定日前後であっても公平となるように設計されています。

結論を言うと、株主優待はもらえない。実質的に配当はもらえると言うことです。

よって、株主優待が欲しい場合は現物取引で株を買いましょう。そこでコムストックのメリットが生きてくるということになります。

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コムストックローンの仕組みやメリット

続いてコムストックローンを見ていきましょう。

自身の保有株を担保に融資を受けるコムストックローンとは、持ち株の最大60%の融資を受けることが可能な仕組みです。

時価100万円分の株式を保有している場合には、最大60万円の融資を受けられ、合計160万円の買付余力ができるということです。

その融資資金の利用使途は特に決まっているわけではないので、もちろん株式投資として使ったり、不動産を買うときの頭金として使ったり、その他にも利用できる使用用途のゆるさもメリットと言えそうです

続いてコムストックローンのメリットとしては、信用取引とは違い、基本的に現物株を売買することになるので、配当も株主優待もしっかりもらえることです。

その融資資金でさらに株式投資をすることで配当も多く貰えたり、違う銘柄を持つことでより多くの種類の株主優待を得ることも可能となりこれはメリットといえますね。

コムストックローンのデメリット

続いてコムストックローンのデメリットとしては、空売りができないことです。

それはコムストックローンを申し込む場合、信用取引口座や貸株口座を閉鎖する必要があるからです。同じ証券会社の口座内では同時に利用することができないということです。

コムストックローンを利用して空売りができないということは、◯◯ショックと言われる株価の暴落時や、バブルが崩壊した時には儲けることができない。じっと耐えるしかないというのがデメリットとなります。

信用取引の場合にはが、空売りができるために、上げ相場でも下げ相場でも儲ける事が可能です。

よって信用取引とコムストックローンの良いとこ取りはできず、メリットとデメリットをよく考えて利用することが必要です。

現在のところコムストックローンを使うことができる証券会社には、SBI証券、SMBC日興証券、野村證券などがあります。

このことから、信用取引のメリットとコムストックローンのメリットの両方享受したい場合には、例えばコムストックローンをSBI証券で利用して、信用取引を楽天証券で利用するなど、2つの証券会社を使いこなすのが、良さそうです。

(参考→株を担保に融資を受ける方法!日証金のコムストックローンとは?

信用取引とコムストックローンの使い分けのポイント

それではコムストックローンに向いた使い方、信用取引に向いた使い方を考えていきましょう。

信用取引では、株主優待は気にせずに短期的に買ったり売ったりと短期でトレードする方に向いていると言えます。

逆にコムストックローンでは、長期投資をする方やその銘柄などを担保に入れることで利用するのが良いと思います。利用するかしないかは自由ですので、いざという時に借り入れ余力として計算できるのは心強いのではないでしょうか。

私としては、普段スイングトレードで数週間程度の期間で売買しますので、そのトレードは信用取引ができる楽天証券で行い、その中で長期保有したい銘柄が発生した時にはコムストックローンが利用できるSBI証券で取引することにしています。

ちなみにどちらのサービスも担保や保証金率が下がってしまうと、追加の入金を求められたり、追証が発生してしまう可能性がありますので、安全余裕度をしっかり確保することも大切ですね。

これらサービスを上手く利用して、資産拡大に向け取り組んでいきたいと思います。

ここまでお読み頂きありがとうございました。

◯合わせて読みたい
株を担保に融資を受ける方法!日証金のコムストックローンとは?
会計ソフトを利用したオファー型融資・クラウド資金調達とは?
リートETF、おすすめ銘柄を厳選紹介!利回りや分配金、信託報酬を比べてみよう
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2020年4月版、新型コロナで株価暴落のホテルリートと商業リートで毎月分配金打線を組んでみた

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安定資産とされてきたリート投資。それがまさかの新型コロナでJ-REIT市場は株価大暴落に見舞われています。

その中でも、住宅系や物流系のリートの株価は半値から8割近く戻してきています。

しかし経済が止まってしまい宿泊者が激減してしまったホテルリート

客が激減してしまったテナントからの減賃要請や家賃猶予の要請に対処していると思われる商業施設系リート

私は順張りよりも逆張りが好きな個人投資家ですので、最近はそんなホテルリートや商業施設系リートが気になって仕方ありません。

加えて私は大阪市内で小さな宿をやっていますので、宿泊業界への興味が人一倍あるのかも。。

それでは、J-REIT投資で毎月分配金(配当)を得るために保有を考えたい6銘柄を紹介します。

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4月・10月:日本発ラグジュアリークラスの「星野リゾート・リート(3287)」

4月末と10月末が権利確定日となっている「星野リゾートリート投資法人」。

個人的に、今までは高額すぎて買付できませんでした。それが今では40万円を切る株価まで下落しています。

物件ポートフォリオやLTV、含み損益率など各種の指標を見てみても、かなり優良銘柄であることが分かります。さすがに国家非常事態が宣言される中では、企業1社ではどうすることもできませんが、もし感染数が落ち着いてきて、外出規制などが取り払われてくると、しっかり株価が戻る銘柄だと期待しています。

加えて政府による景気刺激策では、1兆円規模で観光や飲食分野への支援が期待できそうです。

◯さらに詳しく見てみよう
星野リゾート・リート投資法人 (3287)の銘柄分析

5月・11月:勢いのある大阪から阪急阪神リート投資法人(8977)

5月末と11月末の分配金銘柄は、「阪急阪神リート」をラインナップに組み入れてみました。

投資対象は関西圏をメインに商業施設・オフィス・ホテルと3本柱と適度に分散されています。

今はコロナの影響で厳しい状況ですが、近年の大阪はインバウンドで盛り上がっていますし、メインエリアとしている大阪では、カジノ誘致が有力説USJではマリオのアトラクションも7月開業予定ポジティブニュースは多くなっていますので、コロナが落ち着いてくると面白い銘柄でしょう。

また時間があれば、阪急阪神リートを個別ページでまとめたいと思います。

6月・12月:J-REITでホテル最大規模のインヴィンシブル投資法人(8963)

6月末と12月末のラインナップでは、ホテルリート最大の「インヴィンシブル投資法人」を組み入れました。

この銘柄のスポンサーはフォートレス・インベストメント・グループとなっており、実質的には100%ソフトバンクグループの支配下にあります。

投資対象は88%がホテル、11%が住居です。この銘柄では珍しく海外不動産へも投資がされています。そしてそのホテルは建設中ですが、なぜかアメリカのフロリダにほど近いケイマン諸島。

タックスヘイブンでもあるケイマン諸島、ちょっと政治的な何かを感じますが、リート自体に規模もありますし、日本の保有物件に目を移すと適度に地方分散が行われています。

◯さらに詳しく見てみよう
インヴィンシブル投資法人(8963)の銘柄分析

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7月・1月:王者の風格、森ヒルズリート投資法人(8963)

何やら王者の風格さえ漂う「森ヒルズリート投資法人。」

そんな銘柄を7月・1月の毎月分配金打線の組み入れてみました。

六本木ヒルズやアーク森ビルなど、赤坂溜池タワー、愛宕グリーンヒルズ、虎ノ門ヒルズ森タワーなどそうそうたるメンバーが揃う中、コロナで下落した株価はすでに半値戻しとなっています。

しかし、まだまだあの森ヒルズを安値圏で買い付けることができます。

また時間があれば、個別ページで森ヒルズリートをまとめたいと思います。

8月・2月:成長エリアの福岡リート投資法人 (8968)

8月と2月の毎月分配金銘柄は、保有注の29棟全てで不動産含み益を出しているという、九州エリア特化型REITの「福岡リート」を組み入れてみました。

福岡地所を中心に、地元の有力企業をサブスポンサーに巻き込み、盤石な体制を引いています。

現在ではキャナルシティは閉館していますが、キャナルシティの再開やコロナが落ち着いたときは反発が期待できそうです。

成長著しい福岡リート、面白いと思います!

◯さらに詳しく見てみよう
福岡リート投資法人 (8968)の銘柄分析

9月・3月:ケネディクス商業リート投資法人 (3453)

ケネディクス株式会社による、リート3兄弟の一つケネディクス商業リート投資法人」を9月と3月の分配金銘柄に組み入れました。

商業施設中心、低地、物流の資産クラスに投資されており、四大都市圏への分散も進んでいます。

J-REIT銘柄の中で、本来ならコロナの影響を受けにくいアセットを投資対象としている同投資法人ですが、株価はかなり下がっています。

チャンスかもしれません!

◯さらに詳しく見てみよう
ケネディクス商業リート投資法人 (3453)の銘柄分析

まとめ

いかがでしたでしょうか。実は私もすべての銘柄を持っているわけではありません^^;

今現在で持っているのは「星野リゾートリート」「阪急阪神リート」「福岡リート」の3銘柄です。

コロナが収束に向かって、株価がコロナ前の8割戻しぐらいまでいけるかを狙っています。

これからもこれら銘柄注目していきます!

◯以下追記(4月22日)

既存の治療薬の生産目標の情報が入ってきました。富士フィルムの「アビガン」は30万人分/月が9月。ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」は100万人分/月を12月末となっているそうです。(情報WBS:4月21日放送分)

そうなるとホテルリートの回復は、もっと後連れする見通しです。

◯次記事
リートETF、おすすめ銘柄を厳選紹介!徹底比較!利回りや分配金、信託報酬を比べてみよう。

◯さらに詳しく見てみよう
星野リゾート・リート投資法人 (3287)の銘柄分析
インヴィンシブル投資法人(8963)の銘柄分析
福岡リート投資法人 (8968)の銘柄分析
ケネディクス商業リート投資法人 (3453)の銘柄分析

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逆張りホテルリート(J-RERIT)分析

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前回の記事では、苦境に陥るJリートのホテル・宿泊系銘柄に焦点を当てて、「ホテルリート逆張りのポイント」として、市場分析を行いました。

そして今回はそんなホテル・宿泊施設系のJリート銘柄の分析に入りたいと思います。

まずは、日経平均株価と比較してJリート市場がどのぐらい下げているかを見てみたいと思います。

(合わせて読みたい→「まずはこれだけっ!J-REIT(リート)の基本」)

日経平均株価とリート(J-REIT)指数の比較

日経平均株価とNEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
(出典:マネックス証券)

上記の分析チャートは、1月10日からの日経平均株価とJリート指数とほぼ連動しているとされる、ETFのNEXT FUNDS東証REIT指数連動型上場投信との3ヶ月の株価比較です。

今年に入ってからは、日経平均株価に比べて順調に株価を伸ばしていたJリート指数。

しかし新型コロナが日本の株式市場に影響を及ぼし始めた2月末からは、マイナス45pという大下落を見せます。

4月12日現在でも、Jリート指数は日経平均株価に比べて約10pも差が広がっています

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ホテル・宿泊施設系のリート(J-REIT)は下落が大きい

今見たように、日経平均株価に比べてJリートは下がっていることがわかります。

続いてはそんなJリートの中でもとりわけ下落しているカテゴリーのホテル・宿泊施設系リート銘柄の分析をしたいと思います。

下記は、ホテル主体型のリート5銘柄の株価推移を比較表示しています。

進撃の逆張りホテルリート銘柄分析
(出典:マネックス証券)

一番戻しているのは星野リゾートですね。続いて2位争いが大江戸温泉森トラスト・ホテル。4位争いがジャパン・ホテル・リートいちごホテルリートとなっています。

小ぶりな不動産が多いいちごリートと、含み損比率が約40%となっているジャパン・ホテル・リートは、今の市況を考えると手が出せません。

さすがに倒産はなくても株式でいう配当に当たる分配金の下落のリスクが考えられるからです。

私の注目銘柄は星野リゾート森トラスト・ホテルリートです。

次回の記事では、各銘柄の分析をしていきたいと思います。

星野リゾート・リート投資法人 (3287):銘柄分析
森トラスト・ホテルリート投資法人 (3478):銘柄分析

 

 

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ホテル・宿泊施設系リート銘柄選定のポイント

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苦境の商業施設系とホテル・宿泊系リートの現状

新型コロナウィルスにより、Jリート市場は大暴落しています。

先日の記事では、Jリート市場の分析やコロナの影響が少ないレジデンス系や物流系のリート銘柄を紹介しました。
(前記事→コロナ後に狙いたいJリート銘柄

今回の記事では、コロナの影響が高めの商業施設系リートと、ホテル・宿泊施設系のリートを考察していきたいと思います。

商業施設系リートではテナントの退去や家賃の減額など、収益の悪化が懸念されていることから株価の戻りもなかなか進んでいません。

そして一番厳しいのはホテル・宿泊施設系リートでしょう。

4月12日現在、首都圏や大阪、兵庫、福岡などで緊急事態宣言が出されている中、ホテル・宿泊施設系のリートでは収益が半減していることが予想され株価もなかなか戻ってきていません。

緊急事態宣言が出された都市では1ヶ月は壊滅的でしょう。そして緊急事態宣言が延長される可能性、そして一旦は解除されたとしても状況次第では再び緊急事態宣言が出される可能性もあります。

ここ数ヶ月から一年以上の期間では、有効な治療薬やワクチンが開発・発見されるまで厳しい事業環境が続くことが予想されます。

そして4月11日には大阪府知事の吉村氏が国に対して、テナント賃料3ヶ月を猶予する制度の要望を出されました。この発言も商業施設系とホテル系リートには、今後のリスク要因となりそうです。

新型コロナ終息へ期待したいのは、アビガンなど効果が実証されてきている既存薬です。もし既存薬や既存のワクチンで使えるものがあれば、市場は回復するかもしれません。

そんなホテル・宿泊施設系のリート銘柄の中でも、大幅下落している銘柄を逆張りして、狙ってみるのも面白いと思います。

(合わせて読みたい→「まずはこれだけっ!J-REIT(リート)の基本」)

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ホテルリート銘柄選定:逆張りのポイント

LTV(Loan to Value)「総資産有利子負債比率」を見る

LTV(Loan to Value)とは日本では「総資産有利子負債比率」と言われ、J-REITの借金比率を表す重要な指標となります。

例えば1億円の不動産を購入する際に、フルローンの1億円の借金をすると、LTVは100%とかなりハイリスクな状態と言えます。

リート銘柄を選定する上で指標としたい数字では、30%や40%では安全圏、60%を超えてくるとリスクが高まってきていると思っていいでしょう。

不動産の含み損比率の増加はリスク

各リート銘柄を選定するする際に注目したいのは、所有不動産の含み損比率です。

これは不動産の購入金額に対し、現在の査定金額が上がっているのか、下がっているのかを表す指標です。

含み益ではなく、含み損比率ですから、10%となっていれば購入金額から10%の含み益があり、例えば1億円で買った不動産でしたら、現在売却すれば9000万円という金額となり、1000万円マイナスとなってしまうということです。

よって含み損比率が高まっている銘柄は避けたほうが良いでしょう。10%や20%の含み損比率では許容範囲とも考えられますが、新型コロナの影響でこれから不動産価格が落ちてくる可能性が高まっており、各銘柄の含み損比率は必然的に上昇してくることが予想されます。

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注目したいのは宿泊料金の価格帯

続いて銘柄選定で注目したいのは、まず価格帯や客層です。

高価格帯〜低価格帯、客層が日本人なのか外国人なのかなどに注目し、選定することがポイントです。

新型コロナの影響は世界中に及び、ほぼ全産業に影響を与え、経済も止まっています。株価は暴落して資産的にも含み損を抱えている投資家も多いでしょう。

コロナショック前に現金化した投資家以外の富裕層の資産でも同じくダメージを受けていると予想される中、高価格帯のホテルは敬遠される可能性があります。

もしくはホテルみずから価格を下げることで稼働率を取って行くこともできますが、どちらにしても経営的にはマイナスとなります。

一方中価格帯〜低価格帯のホテルでは、価格の下落幅は限定的となる可能性があります。

日本人客が多いか、外国人客が多いか?客層もポイントに

そして価格よりも重要なのが客層です。もしコロナが落ち着いた時に、人々の旅行や移動が始まるのは日本人によって、国内からということです。

海外旅行や国外移動が始まるのはさらに先になる可能性が高く、例えば中国人が日本に来たいと思っても、中国と日本の両国でコロナが落ち着いていなければ両国ともに渡航禁止は解除しないでしょうし、もし一旦規制を緩めて渡航許可を出したあと、再び感染が広がったりすれば政府は批判の的となるから余計に慎重となるでしょう。

国内での感染が落ち着き、国内移動が本格的に再開されると、政府は観光業界や飲食業界に対して経済対策として半額クーポンを出すなどのニュースも出てきています。

加えて日本人を主なターゲットとしているリートでは、割と早い回復や値戻りが期待できる可能性があります。

現在の下落しているタイミングで良い銘柄を仕込めるのは、またとないチャンスとなるかもしれません。

【合わせて読みたい】
(次記事→逆張りホテルリート(J-RERIT)分析

まずはこれだけっ!J-REIT(リート)の基本

◯ホテルリートまとめ(2020年4月現在)
星野リゾート・リート投資法人 「A
森トラスト・ホテルリート投資法人 「格付けなし」
ジャパン・ホテル・リート投資法人「A+」
大江戸温泉リート投資法人「AA」
インヴィンシブル投資法人「A+」
いちごホテルリート投資法人「格付けなし」

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逆境の出前館(2484)、LINE入りして攻勢へ

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LINE体制での再出発となる出前館(2484)

2020年3月26日、LINEは日本最大級のデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館(2484)と資本業務提携契約を締結すると発表した。

第三者割当増資を行う約300億円をLINEとその親会社であるNAVER Corporation系の未来fundとで、150億円ずつをそれぞれ引き受けるというもの。

LINEはすでに出前館には2016年10月に資本業務提携を結んでおり約20%の株式を取得していた。今回の増資を行うことでLINEは約35%、ファンドが約25%を持つことになる。

代表取締役だった中村氏は会長職に付き、LINEから現・LINE執行役員 O2OカンパニーCEOの藤井氏を代表取締役社長に迎える。

加えて取締役に現LINE取締役CSMOですでに出前館の社外取締役も務めていた舛田淳氏、LINEでO2OカンパニーCMOおよびLINE PayのCMOを務める藤原彰二氏が就任する見通しで、6名の取締役の内、3名がLINEからの入閣となった。

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老舗の出前館、新生のUberEatsとDiDi Foodに迎え撃つ

2000年10月にデリバリー総合サイトとしてオープンされた老舗の「出前館」。主に自社配送網を持つ店舗のデリバリー仲介を行ってきた。現在では自社で配達網を整備し強化している。

それはアメリカのUBER「UberEats」が2016年9月から東京で、中国のDiDi「DiDiFood」が2020年4月から大阪でスタートしており、日本におけるフードデリバリー業界の状況が大きく変化してきているから。

UberEatsが急展開してから、老舗であったはずの出前館も外資の勢いに影が薄くなっていた。実質LINEの子会社となることで、この劣勢を打破したいところ。

規模や資金で優勢のUberやDiDiに対抗するためには、LINEとの提携しか道は残っていなかったとも言えそう。

LINEにとっても出前館はスーパーアプリ化への重要な1ピース

LINEにとってもフードデリバリーというピースは、スーパーアプリ化への重要なピースとなっている。

LINEの最大の強みはなんと言っても日本で8000万人以上が使っているというチャット機能。毎日のようにアプリを開くLINEから集客できる強みはUBER「UberEats」やDiDi「DiDiFood」にはない。

SoftbankとYahoo!が始めたPayPayもスーパーアプリ化構想を進めており、今後は総合力での勝負となりそう。

PayPayはすでにアプリ内タクシー配車サービスでDiDiと提携していることからフードデリバリーにおいてもDiDiFoodを組み入れることが予想される。

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結局はSoftbank陣営でしかない

出前館はLINEと提携する前から、Yahoo!と協業し「Yahoo!出前」を展開、カルチュア・コンビニエンス・クラブなどとも提携しTポイントの導入している。

Yahoo!は言わずもがなSoftbankの子会社であるし、LINEは最近Yahoo!の子会社化された。そしてSoftbankはアメリカのUBERに対しても約16%ほどを出資している。

Softbankは中国DiDiについても20%程を出資しているときている。

出資比率の多少はあれど、どちらに転んでもSoftbankがフードデリバリーを牛耳る流れが加速している。

ポイントの大判振る舞いをしていたPayPayも、Yahoo!がLINEを買収してからはキャンペーンも下火になっっている。

私としては、Softbankの対抗軸である楽天が展開する「楽天デリバリー」にも頑張ってもらいたい。

    

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会計ソフトを利用したオファー型融資・クラウド資金調達とは?

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先日の記事では、保有している株式や金融資産を担保に入れることで受けられる、証券担保ローンという融資・資金調達方法を紹介しました。

(参照→株を担保に融資を受ける方法!証券担保ローンとは?

今回の記事では自身で利用している会計ソフトやネット銀行で、特に何もしなくても、今借りられる金額や金利などの条件がわかるという、”オファー型融資”や”クラウド資金調達”という仕組みを紹介します。

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会計ソフトによるオファー型融資・クラウド資金調達

例えば、私も使っているfreeeという会計ソフトですが、本来は確定申告を楽に行うために利用しています。

まず取引で利用している銀行やクレジットカードを登録します。そうすると給料や売上などが銀行に入金されるなどお金の流れがあると、連動して会計ソフトのfreeeに記録されていきます。そしてクレジットカードで何か買い物をすると同じく連動して自動で会計ソフト上でも記録されていきます。そういった取引が2年、3年と実績を積んでいくと、いつの日かオファーが届いていたりします。

freeeさんのオファー型融資ですと、ライフカードさんのビジネスパートナーローン、GMOイプシロン トランザクションレンディングさんから融資限度額や利率などが表示されることがあるのです。私の場合の返済期間は3ヶ月~1年でした。マネーフォワードさんのクラウド資金調達でもGMOイプシロン トランザクションレンディングさんなどが参入しているようです。

弥生会計系のオンラインレンディング”Altoa(アルトア)”とは?

(4/9追記)
2014年に8oo億円でオリックスに買収された弥生会計。そして弥生会計の子会社であるオンラインレンディングのアルトア株式会社。

アルトアによるサービスとは、会計ソフトシェア6割を超えるNo,1企業の弥生会計利用者に向けて、50万〜300万円を決算書などの提出なしに利用することができます。

弥生会計が持つビッグデータと、オリックスによる与信ノウハウや金融基盤が組み合わされ、実績十分で期待できそうです。

千葉銀行、福岡銀行、山口フィナンシャルグループ、横浜銀行などの金融機関が提携されており、会計ソフト上で実績が認められるとオファーが届く可能性があるとのことです。

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法人用:銀行によるオファー型融資

(4/11 追記)続いて、個人ではなく法人用なので少しハードルは上がりますが、住信SBIネット銀行の「dayta」というAIを使ったオファー型融資もあります。

申込みをしておくだけで、融資が可能になった場合には、可能な融資金額や利率が表示されます。

こちらも住信SBIネット銀行上での日々の取引が実績となり判断材料とされます。

今までの融資との比較・会計ソフト融資のメリット

今までのビジネス融資を受ける方法に比べ、考えられないぐらい心理的な負担が少ないことがメリットとなります。

普通のビジネス融資を受けようとすると、まず自分に適した金融機関にアポを取り、指示された書類を作成し提出、銀行の担当者と面談し、数週間〜1ヶ月してから結果を受け取るという流れでした。その待っている期間は期待と不安で心理的に難しい時間となります。

そして融資を受けられたとして、その返済実績や確定申告や決算書の提出など、静的なやり取りでしか実績が詰めないという硬さがあります。比較して会計ソフトでのオンライン融資であれば、売上や経費など日々の取引が実績として積み上がっていくこととなります。

今回紹介しているオファー型融資・クラウド資金調達では、通常の銀行融資に比べれば断然、柔軟性があり便利なのは言うまでもありません。しかし金利を比べれば便利さの分だけ、金利も割高という感じですが、仮にオファー型融資を利用しないとしても、自分が持っている融資枠が事前に分かっていれば気持ちに余裕が生まれてきます。

そして少額からでも利用実績を積んでいけば将来的には徐々に有利な条件を獲得していけるメリットもあります。選択肢が増えるという意味で、非常にメリットの多いサービスです。

◯公式ページ
freee「オファー型融資」
マネーフォワード・クラウド資金調達
弥生会計「Altoa(アルトア)」
住信SBIネット銀行「dayta」

◯合わせて読みたい
レバレッジをかけるなら株担保ローンか信用取引か!?
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株を担保に融資を受ける方法!日証金のコムストックローン(証券担保ローン)とは?

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ビジネスや不動産で融資を受けるためのハードルの高さ

融資を受けて事業を成長拡大していきたいと思ったときに、ビジネスであれば実績を2期や3期と積み上げてから、金融機関に申請して、上手くいけば売上規模や利益に対して運転資金がでたり、新規事業や設備導入の際に設備資金がでたりします。

しかしその裁量や決定権は銀行にあり、もちろん否決されることもあり、たとえ上手くいき融資を受けられるとなっても、その成否を受け取るまでに数週間以上かかる場合が多く、初回取引であればさらに長くかかり融資を受けるまで1ヶ月という場合もざらにあります。

不動産投資をしていると、購入しようとする不動産の担保評価(土地+建物)によって融資額が左右されたり、各銀行によって評価方法も異なる。

さらに景気の善し悪しやタイミング、支店長の裁量も大きく、属人的な情報収集が必要となり、なかなか複雑であると同時に経験を積まなければこれら融資をうまく利用することができません。

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日証金の証券担保ローンのメリット

今回紹介する日証金の「コムストックローン(証券担保ローン)」であれば、株やETF、リートなど自身が保有の金融資産で、SBI証券などを通して、担保価値に対して最大60%ほどの融資を受けることができる。(上場の9割ほどが対象銘柄)

例えば合計で100万円分の株式を持っていたとすると、最大で60万円の融資を受けることができ、金利は4.175%で月々の支払いはその金利分のみという。

株式の保有だけで融資が出るというハードルの低さ、保有の上場企業が信頼を担保してくれていることもあり、カードローンなどに比べて金利の低さもメリット。

ビジネスや不動産で問われる過去数年間の実績が必要ないというメリットは特に大きい。

配当や株主優待

加えて株式を担保にいれたとしても、その株式の保有の権利は失わないとの事で、配当や株主優待を引き続き受けることができるのも大きなメリットとなる。

※ちなみにNISAでの保有株式の場合や貸株中のものは、担保に入れることができない。詳しくはコムストックローンを提供している公式の日証金サイトへ

→ コムストックローン(証券担保ローン)

 

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資金の使用用途と担保株式の売却時について

資金の使用用途も自由で、例えば株式市場が暴落したタイミングでの買い増し資金としてや、不動産購入時の10%や20%のまとまった頭金が必要になった時、その他にも個人的な支出などにも幅広く使えるのもありがたい。

なんと言っても、契約さえしておけば自分の融資可能金額を随時見ることができ、申し込めば即日融資が可能というもの機動的で使いやすい。担保に入れた株式は売却した時点でその融資資金は回収されるという。

 

証券担保ローンの追証やリスク

株や証券担保ローンでのリスクといえば、担保にしている株や金融資産の株価が下がり、借り入れている金額の70%を下回った場合には、信用取引でいうところの追証(追加で担保を差し入れること)、もしくは一部を返済して融資割合を下げるなどの対策をしなければならないということだろう。

そのリスクを軽減するためにも余裕を持った利用が必要となる。

基本的には、担保株式の60%の融資が受けられるが、例外として一つの銘柄での担保割合が70%を超えると、融資の限度割合が60%ではなく50%に下がることになり融資可能な金額が下がる。

加えて1つの銘柄での担保融資を受けるには追証リスクや担保返済リスクが増すことになるので、分散投資をすることもリスク軽減につながりそう。

 

ZOZO創業者の前沢氏やSoftbankの孫社長も株を担保に融資を利用

ZOZO創業者の前澤氏も、ヤフーに売却するまで自身が保有していたZOZO株を担保に、UBS銀行など複数の金融機関から融資を受け、世界的なアート作品や京都の不動産を購入していた。彼の場合、この株担保での融資がZOZO社を去る理由となった可能性もあるとダイヤモンド・オンラインが報じている。

加えてSoftbankの孫社長も、自身が保有する自社株の約4割分をみずほ銀行や大和証券など19金融機関に担保として提供しているとBloombergが報じている。2020年3月にはSoftbank Gの株価暴落により、追証が発生し追加担保を入れたとのこと。

日本を代表する経営者も自身の資産を有効に使うため、保有株を担保に融資を受けている。もちろんリスクを理解した上で、選択肢を増やすという意味で我々個人投資家も利用を検討してみたい。

→ コムストックローン(証券担保ローン)

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コロナの影響軽微で、注目のインフラファンドとは

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インフラファンドとは、Jリートに似た投資商品で、主に太陽光発電に投資している会社に小口で購入が可能となっており、投資家はその持ち分に応じた分配金を受け取ることができる。株式やリートと同じく市場で売買することが可能。

※東証は2020年4月から「東証インフラファンド指数」を算出すると発表。

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インフラファンド:銘柄の選び方

ポイント1=FITの買取価格と買取期間の20年後

収益は太陽光により発電した電力を、FIT(電力の固定価格買取制度)により20年間(10kW以上の太陽光発電の場合)を定額で売電することができる。どのタイミングでスタートしたかで買取価格が変わってくるため、まずはその価格や時期などを調べることが重要である。

ちなみに電力の買取制度は、2009年に今の制度がスタートし、2012年にFIT(電力の固定価格買取制度)が導入。当初では1kw当たり40円ほどだった固定買取価格が2017年では21円、現在ではさらに下落して10円程度に向かっています。

そのため、今の買取価格の20年間(10kW以上の太陽光発電の場合)という期間が終了した際には、再度FITを利用したとしても同じ価格で契約することができず、大きく収益性が落ちることが予想されます。2010年にスタートしたとしても20年後の早ければ2030年頃には契約終了案件が出てくることから、案件ごとに契約期間のチェックが必須となります。

我々投資家としては、各ファンドのその当たりの動向に注目し、売却を含めた出口を常に考えておくことが必要となります。

 

ポイント2=エリアや地域分散によるリスク分散

太陽光発電では、もちろんどの地域を選ぶかによって太陽光が強い地域、曇りや雨が多い地域など発電量に差が出てきます。より発電量が強いエリアを持っていることが重要となるのはもちろん、台風や地震などが多い地域など、自然災害の影響を受けるというリスクがあるために、一つのエリアに集中して拠点を置くのはリスクとなり、エリア分散ができているかも重要なポイントとなります。

 

ポイント3=変動金利か固定金利か

インフラファンドでは自然災害を除けば、景気の良し悪しに左右されない安定銘柄とされています。ただ注意が必要なのが、借り入れ金利。現在は金利が低水準で安定しているが、日本でも景気が変動することにより、インフレなどが起き、金利が上昇する可能性もあります。そのことを考えれば、固定金利での借り入れ比率が高いファンドのほうがより安定感があるといえます。

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将来性とコロナの影響が軽微というメリットも

新型コロナの影響で、ほとんどの業種で影響を受ける中、インフラファンド銘柄では、一部の投資家による現金化目的などで2割~3割ぐらいの株価下落が見られたが、既存の発電設備にはコロナウィルスの影響がほとんどなく、いつまで外出規制や景気収縮が続くか見通せない中で、インフラファンドの安定感や将来性は今の不透明な市況ではメリットと言える。

 

インフラファンド 上場の7銘柄

  • タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)
  • いちごグリーンインフラ投資法人(9282)
  • 日本再生可能エネルギー投資法人(9283)
  • カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)
  • 東京インフラ投資法人(9285)
  • エネクス・インフラ投資法人(9286)
  • ジャパン・インフラファンド投資法人(9287)

 

インフラファンド、決算と高い分配金と利回り

各社の決算はリートと同じく、年に2回か1回となっています。分配金の利回りは各社5%を上回り7%近くある銘柄もあります。1口5万円~10万円ほどの銘柄ばかりで、個人投資家にとってもポートフォリオの一部にインフラファンドを考えても良いかもしれません。
(2020年4月現在)

 

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コロナ後に狙いたいJリート銘柄

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暴落するJリート市場

新型コロナウィルスによる世界的パンデミックによって、本来であれば手堅い投資先とされてきたJリート市場に、激震が巻き起こっている。

日本を代表する不動産を保有する森ヒルズや阪急阪神でさえも、株価が半値近くまで下がるなど、暴落銘柄が続出している。

リートとは不動産を小口で購入できる仕組みで、各リートでは年2回の決算(年1回の銘柄もあり)を行い、その収益のほとんどを投資家に分配してくれることから個人投資家にも人気が高い。

そんなリートだが、各企業が扱う所有不動産によりオフィス系、商業施設系、ホテル系、住居系、物流系、それら複合型など、分類や特色がそれぞれ違ってくる。

(合わせて読みたい→「まずはこれだけっ!J-REIT(リート)の基本」)

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ホテル・宿泊施設系リートは厳しい時間が続く

コロナ前では堅調に成長してきたホテル特化型のジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)や星野リゾート(3287)などは、世界的な鎖国状態により50%を超える株価下落に見舞われている。

これらホテル・宿泊施設系では、たとえ新型コロナが落ち着いたとしても、治療薬やワクチンなどの開発に時間がかかることが予想される中、外国人旅行者が戻ってくるには相当の時間がかかり、なかなか厳しい状況が続きそう。

星野リゾート・リート投資法人 (3287):銘柄分析
森トラスト・ホテルリート投資法人 (3478):銘柄分析

事務所主体型の森ヒルズや、商業施設など総合型の阪急阪神

続いてオフィス系を見てみよう。先ほど名前が上がった森ヒルズ(3234)や阪急阪神(8977)なども50%までは行かないが、それに近いレベルで価格が下落している。

事務所系や商業施設系では、所有不動産に入居しているテナントなどの退去や、家賃の減額に対応するなどの必要性に見舞われて、家賃収益金の下落、それにともない投資家への分配金の減額などが予想されているからだ。

そんな森ヒルズでは、現在まで19期連続増配を続けてきたが、今回のパンデミックによってついに増配が止まってしまうのか、次回の7月決算に注目したい。

そしてこれから注目したいリートのセクターでは、住居系の銘柄。それはコロナ騒動によりテレワークの導入などが各社に広がっていることに起因する。

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テレワークの普及で有望は住居系のリート

今回をきっかけにしてテレワークが日常的に進むと、企業がオフィスにかける家賃の費用を減らすことにつながる。逆に住宅でのテレワークが普及することで、より住宅の設備の充実など重要性が高まってくることになり、現在住んでいる住宅から書斎スペースの確保のためにアップグレードしたり、別にワンルームマンションを借りて書斎スペースとして利用したり需要は増してくることが予想される。

シェアオフィスという選択肢も近年人気が出ていたが、こういったパンデミックが起きてしまった今、人気に水に刺された格好だ。やはり不特定多数の人が出入りするシェアオフィスでは不安が残る。

そこでいくつか紹介したいリート銘柄としては、まずコンフォリア・レジデンシャル投資法人(3278)がある。
東急不動産をスポンサーとする住居特化型J-REITで、家賃価格上昇が続く東京圏に9割以上を占めている。

物流系の有望リート

そして紹介したいのは、拡大を続けるネット通販。そしてさらに今回の騒動で外出規制が続くことでさらに追い風を受けることになりそう。日用品などを外に買いに行くのではなく、ネットで注文し届けてもらう。そうした流れが進むことにより、ネット通販の核となる物流系の不動産を所有しているリート銘柄も注目したい。

紹介したいのは、CREロジスティクスファンド投資法人(3487)。スポンサーが物流事業をおこなっているシーアールイー社。ポートフォリオは首都圏で90%を上回り、7物件では全て開発や管理を行っている。

まとめ

以上みてきたようにJリート市場においても新型コロナの影響を受けにくい銘柄と、影響をもろにうけてしまう銘柄に分かれる。小口不動産として手堅い分配金を享受できるリート市場にも試練のときが訪れている。この暴落時を逆にチャンスにして資産形成を盤石にしていきたい。

【合わせて読みたい】
ホテル・宿泊施設系リート逆張りのポイント

◯ホテルリートまとめ
星野リゾート・リート投資法人
森トラスト・ホテルリート投資法人

ジャパン・ホテル・リート投資法人
大江戸温泉リート投資法人
インヴィンシブル投資法人
いちごホテルリート投資法人

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ファーストペンギンとは?意味と評判セカンドペンギンも!

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(最終更新日:2020年6月25日)

ファーストペンギンの意味とは?

皆さんファーストペンギンという言葉を聞いたことがあるでしょうか?

最近、ベンチャー企業や新たな活動を行う人や会社に対して「ファーストペンギン」と呼ぶことが増えています。

結論を言うと、ファーストペンギンとは、群れで行動するペンギンの中で、魚を獲るために一番に海に飛び込める勇気あるペンギンのことを意味します。

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リスクを取れる勇気あるファーストペンギン

ペンギンの餌は魚や小魚です。

その餌は、もちろん海の中に生存しています。

そして同時に、海にはペンギンの敵とも言えるシャチやトド、オットセイなどの肉食獣が、今か今かとペンギンが海に飛び込んでくるのを待っている可能性があります。

しかし、ペンギンも魚を食べなければ、生きていけないというジレンマがあります。

そうしたペンギンの恐怖や迷いの中で、勇気を持って一番に海に飛び込んでいけるペンギンを「ファーストペンギン」と呼びます。

リスクを取って、一番に行動できる存在、それがファーストペンギンと呼ばれ、仲間たちを守るリーダーであり、リスクとリターンを命を掛けて取りに行く存在です。

クレバーなのはセカンドペンギンやサードペンギン?

しかし、リターンが取れる可能性があると同時に、海で待ち構えているシャチやトドなどの敵にやられて自分の命を落としてしまうかもしれません。

そんなファーストペンギンによる行動の結果を見て、状況を判断して行動を決めるのがセカンドペンギンであり、サードペンギンです。

セカンドペンギンやサードペンギンたちは、ファーストペンギンを言葉は悪いかもしれませんが、実験台にして安全を確かめてから、海に入ることで自分が食べられるリスクを回避することができるのです。

このようにファーストペンギンはリスクが多い代わりに、もし魚の群れに一番に到達出来ることができれば、真っ先にエサを取れるチャンスが一番多いのも事実です。

もしファーストペンギンの後から、セカンドペンギンなどが海に飛び込んでくると、海は荒れて、魚に逃げられてしまい、獲物を捕れないことも考えられます。

そうしてセカンドペンギン以降の、魚が取れなかったペンギンたちには、十分な食料が確保できずに死んでいく可能性も同時に存在しています。

まとめると、ファーストペンギンはハイリスクを取るものの、ハイリターンを得るチャンスが多いということになります。

逆にセカンドペンギン以降はリスクは少ないものの、得られるリターンもファーストペンギンに比べ少なくなるという、どこか投資やビジネスの世界と似た図式が浮かび上がってきます。

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ファーストペンギンと会社、事例

このリスク・リターンの関係は、ビジネスや投資の世界でも共通していることがわかります。

ビジネスの世界では、イノベーション企業、ベンチャー企業、スタートアップなどの会社が、ここで言う「ファーストペンギン」に当たるでしょう。

インターネットが生まれた時には、まさかこんなに人々の生活に無くてはならないモノになるとは思わなかったでしょうし、ビジネスとして成立するとも思わなかったでしょう。

それがITバブルという形にも現れ、一度バブルが弾けるという事態に陥りました。

しかし今では世界の時価総額のトップレベルの中に、アップルやマイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アリババなどの企業が存在感を示しています。

これらの企業がまだ存在しなかった頃や小さかった頃、パソコンはおもちゃだと思われていましたし、検索サービスやSNSが莫大なお金を生むとも思わなかったでしょう。

これらファーストペンギンといえるベンチャー起業家たちは、そんな利益があるかもわからない未知の世界に真っ先に飛び込んで、見事に大量の魚という利益を得ることに成功した会社が、大量の餌を獲得することができました。

そしてその影には、セカンドペンギンやサードペンギンその他など、陽の目が当たらないままに消えていった企業も多くあるのが現実です。

ファーストペンギンがどんどん成功し、上手く行っているのを確認してから、挑戦するセカンドペンギンの多くは、結局ファーストペンギンに追いつくことができず、撤退を余儀なくされます。逆にファーストペンギンが失敗して、それを見たセカンドペンギンなどが成功したケースも多いでしょう。

投資の世界とファーストペンギン

投資も同じで、莫大な利益を上げた人と言うのは、危機が起こっている最中や、まったく光明が見えない暗闇の中で、人には見えないチャンスを感じて、果敢に足を踏み入れ、我先に投資していった人だと言えます。

しかしタイミングが早すぎて傷を負ってしまった投資家もいることでしょう。

投資の世界では、負けて退場しないことが第一優先にすべきだと思いますので、ファーストペンギンを目指すことがすべて正しいかといえば、そうではありません。

しかしビジネスの世界では、先ほど出てきたアメリカを中心とするベンチャー企業のようなファーストペンギンが、日本からもたくさん出てきて欲しいという期待が多いにあります。

ペンギンと違い、我々の世界では失敗しても命を取られることはなく、何度でも再起が可能であることから、果敢にファーストペンギンになるために挑戦していければ大きなチャンスを掴むことができるかもしれません。

  

photo by CircularChaos 

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世界最大企業、サウジアラムコのIPO(上場)検討と、原油をめぐる争いについて

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近頃ニュースではことあるごとに原油価格の動向を耳にします。それも原油価格の暴落についてです。原油価格は2008年7月には史上最高値の147ドルを付けていましたが、2016年1月では30ドルを切るほどにまで下落している緊急事態なのです。

そこにサウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコがIPOするという、ニュースが飛び込んできました。アラムコの上場と原油価格には、どんな繋がりがあるのでしょうか?

サウジアラムコとは?世界最大企業と言われる企業

まずサウジアラムコとは、サウジアラビアの100%保有の国営企業であり、その企業価値は数百兆円と言われています。近年の世界最大企業であるアップルの時価総額の一番高かった時でも約80兆円だったことを考えると、その数倍にも上る数百兆円というのは、驚くばかりの水準です。

世界でも有数の石油埋蔵量を誇るサウジアラビアの顔とも言えるサウジアラムコ。同社は世界の原油市場の10%強を誇り、その確認埋蔵量では上場石油企業で最大のエクソン・モービルの10倍に登ると言われます。

そんな現在、上場している企業の中では世界最大の石油企業エクソン・モービルでさえ時価総額は現在約40兆円と、アップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイに次ぐ、世界で5番目に入る規模です。そのエクソン・モービルの10倍の量の原油埋蔵量を誇るということですから、サウジアラムコの潜在価値は計り知れません。

それもそのはずでサウジアラビアの国営企業ということで、その実態はベールに包まれていました。

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サウジアラムコの歴史について

サウジアラムコの歴史を簡単にまとめると、アメリカの石油会社だったカソックが、サウジアラビアの当時のイブン・サウド国王と石油の利権において合意書に調印したことから始まります。

そしてカソックは1936年、米国のテキサコ(現:シェブロン)と50%ずつ株式を保有する合弁会社になり、1938年3月、ダーランで石油を掘り当てる(ダンマン油田)。1944年1月31日、カソックは社名をアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニー(通称アラムコ)に変更。

1948年、赤線協定を廃止する合意が成立したため、2社がアラムコの株主に加わり、カソックとテキサコは、50%ずつ保有していたアラムコの株式の比率を30%に下げ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー(エッソ/後のエクソン、現 エクソンモービル)が30%、ソコニー・ヴァキューム・オイル・カンパニー後のモービル。現:エクソンモービル)が10%保有することになった。これらの株主は、「アラムコ4社」と呼ばれるようになる。

1973年10月、第四次中東戦争。12月、政府の25%経営参加に合意する「リヤド協定」が成立。
1980年には、政府の100%事業参加(実質的な完全国有化)を実現した。
1983年、アリ・ヌアイミがアラムコ最高経営責任者(CEO)に就任。

という歴史を経て、アラムコはサウジアラビアの完全国有化企業となった。そして1988年11月8日、サウジアラビア政府は旧アラムコの操業権利・資産などを引き継ぎ、国営石油会社「サウジアラビアン・オイル・カンパニー」(サウジアラムコ)の設立となる。

(参考:wikipedia)

そして最近の原油価格の急落を受け、サウジアラビアの状況が一変したことが今回のIPO(上場)に向けた動きとなったわけです。

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何がサウジアラムコをIPO(上場)に向かわせているのか?

サウジアラビアの原油生産コストは6ドルほどと言われています。そして現在の原油価格は30ドルですから、十分利益が出ている健全な企業と言えます。しかしオーナーであるサウジアラビアの国家運営のコストを計算に入れると106ドルの原油価格でないと、赤字に陥ってしまうと言うのです。

サウジアラビアは近年の原油価格高騰にあぐらを掻いており、国民の人気を取るために多くの公務員を抱えたり、福利厚生などを厚くしたり、徐々に国家運営コストが肥大化してしまっていたのです。

それでも原油価格が100ドルを超えていればやっていけましたが、147ドルから30ドルに暴落してしまったのですから、主産業を原油に頼っていたサウジアラビアにとっては死活問題となるわけです。

現在はサウジアラムコが稼いだ資金で作られた政府系ファンド(SWF)の資産を食いつぶしての苦しい国家運営となっています。

シェールガス革命により、原油価格急落へ

そもそも何故、原油価格の急落が起こったのでしょうか?

その原因は主に、アメリカでシェールガス革命が起きたことが挙げられます。

アメリカで膨大なシェールガスやオイルが発見されたことをシェールガス革命と呼びます。そして近年アメリカでも開発が進められ、サウジアラビアなどを含む中東に対抗するエネルギーとして、注目が集まっていました。

ちなみにアメリカのシェールオイル業者たちの生産コストは約50~60ドルと言われますから、サウジアラムコの生産コスト約6ドル、その他の中東オイルでも10ドル以下と、価格競争力では中東に軍配があげられるのが事実です。

そんなシェールガスの登場により原油などエネルギーの供給が増えたことで、自然と原油の価格下落圧力が増すことになります。しかしサウジアラビアなどが加盟しているOPEC(石油輸出国機構)では、原油を減産せずに、価格下落を見て見ぬふりをしています。よって原油価格の下落が起こっているのです。

そこにはアメリカのシェールガス業者を潰すという中東勢の思惑があります。価格競争力があることをいい事に、まずはライバルであるアメリカの業者たちが、潰れるまで手を緩めない姿勢を見せています。

価格下落がサウジなど自らも苦しめることになっており、チキンレースのような状況とも言えます。

そんなチキンレースでの最大の利益享受者は我々消費者で、魚の値段、トイレットペーパーやその他あらゆるものの値段が抑えられそうです。

これからもマーケットや世界を揺るがす原油価格や、サウジアラビアなどの中東からは目が離せません。

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ジャマイカ株が世界で最も上昇!そんなジャマイカってどんな国?

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ジャマイカの株価指数が80%超の上昇

ブルームバーグによると、2015年に最も上昇した株式市場は、なんとジャマイカ証券取引所だったそうです。そんなジャマイカの今年の株価指数は80%を超えるというから驚くばかり。

2015年の他国との比較を見ると、米ダウ工業株30種平均では約1%安、ユーロ・ストックス50指数ではドルベースで6%下落、日本株では年始では17,600円ほどだったのが18,700円(12月26日現在)ほどと約10%の上昇となっています。

そして私たち日本人の投資家にとってジャマイカ株は、手を出したくてもなかなか出せない国でもあります。しかし旅行先としてや、コーヒーや音楽など様々な商品や文化などが日本でも根強い人気があることもまた事実です。

(参考→世界で今年最も大きく上げたのはジャマイカ株-80%超える上昇

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ジャマイカってどんな国??

ジャマイカとは、カリブ海に浮かぶ日本で言うと秋田県ほどの面積で、カリブ海の中で3番目に大きい島国です。首都はキングストン、人口は約270万人となっています。

そんなジャマイカの主な産業とは、観光業、農業、鉱業などです。綺麗な海や自然を感じることができるモンテゴ・ベイやオーチョ・リオスのリゾートを初め、農業分野では砂糖やバナナ、日本でも有名なブルーマウンテンのコーヒー(日本が80%を輸入)、鉱業の分野では、石灰岩やボーキサイト(アルミニウムの原料)を採掘しています。

加えて、ジャークチキンというしっかりと香辛料に漬け込まれた鶏肉を焼いたジャマイカ料理、、ボブ・マーリーを筆頭としたレゲェ・ミュージックなども忘れることはできません。

加えて近年ジャマイカでは、エネルギー分野にも力を入れています。エタノール、風力発電、水力発電、ソーラー発電など、エネルギーの開発などを強化して、産業の多角化を狙っています。

(参考→asset manegement

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ジャマイカへ投資する方法について、フロンティア市場

投資家として、こうしたジャマイカの成長を享受したいと思った時に、ジャマイカに投資する方法はあるのでしょうか?今回の記事を見てネットで探してみましたが、直接ジャマイカという国や企業に投資する方法は見つかりませんでした。

しかしジャマイカはフロンティア市場という、経済成長率は高く流動性の低い市場を指すカテゴリに入れられる事が多く、そんなフロンティア市場を扱った、インデックス型のETFを購入するというのが選択肢として考えられます。

そのひとつに2012年4月17日アメリカ市場に上場した、下記のETFがあります。
「i シェアーズ 新興国社債ETF(銘柄コードCEMB)」

詳しくはこちらのブログが参考になりそうです。
(参考→新興国社債ETFが米国市場に上場しました

まとめ

今回はジャマイカという国や株式状況、産業などを見てきました。

あまり馴染みもなかったですが、とても魅力的な国でしたね。いつかジャマイカに株式やETFでも直接投資できる日がくれば良いですね。

【オススメのページ】
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ブルとベアって何だ?その違いや由来、特徴とは

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(最終更新日:2020年7月3日)

ブルとベアとは?

投資の世界に身を置いていると、ブルとベアという言葉を聞く機会が多くあるかと思います。

ブルやベアの由来とは、相場の強気や弱気を示す言葉として使用されており、上げ相場に稼ぐ「ブル投資家」や、株価下落時に相場を張る「ベア投資家」など、投資家の種類を表すのに使われたり、投資信託やETFのネーミングなどにも使われたりしています。

ブルやベアの由来については、SMBC日興証券から引用がわかりやすいです。

ブル(Bull)は強気のことで、雄牛が角を下から上へ突き上げる仕草から相場が上昇していることを表し、ベア(Bear)は弱気のことで、熊が前足を振り下ろす仕草、あるいは背中を丸めている姿から相場が下落していることを表す言葉として使われています。(SMBC日興証券

ブルとベアには、こんな由来があったんですね。

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ブル投資家とベア投資家の違いや特徴とは?

ブルとベアでは、基本的にブルで投資を行う投資家が多いでしょう。

それは「株価が低い時に買い、高くなれば売る」などといった言葉があるように、投資の基本はブルの目線で語られることが多くなっているからです。

それに、昔は「信用取引」が存在せずに、「株価が高い時に売り、株価が下がったら利確する」といった投資手法が取れなかった事があります。

ブル相場の特徴としては、コツコツとつみ木のように積み上げる穏やかなイメージなのに対し、ベア相場の特徴では、その積み上げた積み木を一気に崩すという荒っぽいイメージがあります。

実際に上げ相場はゆっくりと上昇するのに対し、下げ相場では一気に株価下落が起きる特徴があります。

加えて、最近はAIでのシステムトレードが幅を利かせていますので、その特徴がさらに大きくなっています。

そして投資を始めた初心者は、それを知ってか知らずか「ブル投資家」として、投資家の道をスタートさせる人がほとんどでしょう。

そんな投資の初心者は、ブル投資家としてコツコツと利益を積み重ねるスタイルから始めることはあっても、ベアから入ることはないか、いたとしても大きく損失を出してしまうリスクが大きいです。

何故なら、ベア投資家になるためにはかなりの知識や情報、経験、精神力が必要になり、一瞬の下げを的確に読む能力が必要となります。

しかし知識を入れ、情報を集め、経験を積んだとしても、誰でもベア投資家になれるかといえばそうでもありません。ベア相場のような急激な下落に対して、向かっていくというのはとても恐いものであり、その恐怖に負けず、冷静にトレードできる精神力も必要となるからです。

そんな性質のベア相場なので、ベテランの投資家でも、ベア投資家になれない人、なりたいと思わない人が多くなるのは仕方がありませんし、多くの投資家にとってはブルで行くほうが正解ではないかと思います。

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バブルが弾けた時に、大儲けする一握りのベア投資家

思い出してみると、ITバブル、リーマンショックなど、近年印象に残っている中でも、大きなバブルがいくつもありました。そしてそんなバブルが弾けた時には、大きく相場が急落しています。

そんな状況の中では、株で損した人、企業の倒産など多くのニュースが駆け巡ります。しかしその影では一握りのベア投資家が大儲けをしているというのも事実です。

バブルが弾けたあとは、損してしまった人が多いので、大きく儲けた人もそんな人達から嫉妬を避けるため、大儲けしたからとメディアに取り上げられるなど、目立つ行動を取る人はあまり多くありません。

しかし相場が正常に戻ってくると、実は誰々があの時に大儲けしていた!などと聞く機会が少しずつ増えてきます。

ベア投資家にとって、バブルなど大きく相場が下落する時こそ大きく儲けるチャンスであり、その到来を今か今かと待ち、準備をしているのです。

そしてブル投資家がコツコツと積み上げていった相場の中で、ピークを見抜けずに逃げ遅れたブル投資家は、ベア投資家の餌食となり、一気に利益をさらわれてしまい、損失が大きくなっていきます。

このように、相場は上がっては下がり、下がっては上がっていきます。

そんなマーケットで勝負するには、ブルで勝負していくのか、ベアで勝負するのかを自身で決め、投資家として自分のスタイルを確立することが大切です。

そしてこの両者のプレイヤーがいることを意識して、自分の投資に生かしていくことも大切ですね。

初心者はまずブルで初めることをオススメしたいですし、よほどのリスクの取れる挑戦者でない限りベア相場で勝負するのは避けたほうが良いかと思います。例え勝負するにしても大きな金額でトレードはしないほうが良いかとも思います。

以上、ブルとベアについてでした。

【合わせて読みたい】
ETFとは?
ブル・ベアETFで人気のDirexion(ディレクション)
ファーストペンギンを目指せ!!

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マネックス証券(公式サイトへ)
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Tinder運営のMatch Group、IPOでナスダックに上場へ

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アメリカ時間11月18日、Tinder(ティンダー)という出合い系アプリを運営するMatch Group(マッチグループ)が、アメリカ・ナスダックに上場を果たしました。(ティッカーシンボル:MTCH)

IPO価格は12ドルという株価に設定され、無事IPOが終わるとMatch Groupの企業価値は29億ドルとなります。

Match Groupはその他にも、世界25ヶ国に8ヶ国語で展開される恋愛・結婚マッチングサイト「match.com」、Tinderと似たオンラインデートアプリのOK Cupidというアプリを運営しています。

Match Groupが提出した目論見書によると、直近の12ヶ月で約10億ドル(約1228億円)の売上、約1億8000万ドル(約221億円)の利益を計上としているとのこと。

加えて、米国のオンラインデート市場は、少なくとも年間20億ドルと言われており、これからも成長が予想されます。

IPO価格は12ドルと設定されていましたが、上場後の週末には15.20ドルを付けるなど順調な滑り出しとなりました。

そしてMatch Groupの主軸アプリとなっているTinderですが、どのようなビジネスモデルで、収益に結びつけているのでしょうか?

それでは見ていきましょう。

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Tinderのビジネスモデルとは?

Tinderは基本的に無料で使うことができます。利用するにはFacebookなどで認証を行い登録。そうするとTinderのサービスを利用することができます。

Tinderは位置情報を利用し、自分がいる場所から設定した距離までに、同じTinderに登録している人がいると、その人の写真が現れます。もし気に入れば右にスワイプ。気に入らなければ左にスワイプをするだけ。

そしてもし、自分を気に入った人も自分を気に入って右にスワイプしてくれると、マッチングとなり、LINE(ライン)のようにチャットできる状態になります。

もちろんTinder内で連絡をとりあう事もできますし、LINE(ライン)などのアプリでつながってから、そちらで連絡を取り合うこともできます。

それではどこで売上げを上げているのでしょうか?

Tinderの有料サービス

それはTinder Plusと言って、もっと充実した機能を使いたい人向けのサービスを有料で提供してるのです。

1日に異性の写真が表示される数には上限があり、それ以上は異性の写真が現れずに次の日を待たなくてはいけません。それを待てずにもっと異性をスワイプして、マッチングしたい人はこの有料サービスを使うことができます。

その他にも、Superlikeと言って、相手に自分をもっとアピールしたい人が使う機能や、自分が住んでいる地域ではなく、出張や旅行、留学時など行くであろう場所で予めマッチングしていたいといった要望に答えてくれるのがTinder Plusとなります。

その他にも広告で売上げをあげていたり、有料サービスでその広告をOFFにすることもできます。加えて一度間違ってスワイプしてしまった時にでも、やり直しができる機能なども提供されています。

Tinder Plusの価格表

Tinder Plusの価格

Tinder Plusの価格は、日本では1ヶ月2,400円で利用することができます。
6ヶ月契約だと、1,467円/月、12ヶ月契約だと983円/月、など長期割り引きも提供されています。

ちなみにMatch Group全体では、月間5900万人のアクティブユーザーがおり、190ヵ国以上、38言語で利用されていると、同社はSECにS-1資料を提出しています。

そして先述しましたTinder Plusの価格ですが、国によって価格が異なっているようです。知り合いに聞いたところに、東南アジアでは数百円~、ぐらいの価格で設定されているとのこと。(確認は取れていません)

Match Groupからすると、売上げが最大となるように、それぞれの国の物価などを考慮して、最適化することは理にかなっています。

Match Groupの株式は、親会社のIACが85%を保有しています。そして上場後の現在でも引き続き所有しているとのこと。

今年の第2四半期末時点では、同社に全世界で正社員1600人、パートタイム社員3300人がいるとしています。

日本を始め、先進国では少子化が問題をなっていますが、このようなクリーンな出合い系サービスは、少子化の問題にも寄与していく可能性があります。加えてニーズや市場の拡大も期待することができます。

今後もTinderなどを運営するMatch Groupには注目していきます。

参考
Techcrunch
社会人の出会い方.com

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スクエア(square)のIPO(株式公開)について

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2015年10月15日、スマホなどでクレジットカード決済が可能になる支払いサービスを提供しているスクエア(square)が上場申請を行いました。

スクエアはニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場し、ティッカーシンボルは「SQ」となるとのこと。

スクエアの創業者でありCEOには、ジャック・ドーシーというあのTwitterの創業の1人でもある人物が率いています。

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スクエアの上場日は11月19日、IPO価格は9ドル

スクエア(square)の上場日は11月19日。そして新規株式公開の値決めとなるIPO価格は今月初めには11ドル~13ドルとされていましたが、上場日前日の18日にはそのIPO価格を9ドルに下げるという発表がありました。

そんなIPO価格の下落の背景には、スクエアの銘柄に全然人気がなかったことがあり、MarcketHackの広瀬さんによれば、本当はあと数日ロードショーを行いIPOを盛り上げるべきだったといいます。

では何故それを行わなかったのかというと、この11月19日がジャック・ドーシー氏の誕生日であり、価格下落しようとこの日に上場し、ニューヨーク証券取引所のオープニングベルを鳴らしたいというジャック・ドーシー氏の希望があったからだといいます。

(参考:MarcketHack

この個人的な希望が、上場という大事な時に優先されるというのは、投資家としては良い印象は持てませんし、赤字続きの同社の経営状況やスタートからのこの体たらくぶりでは、先が思いやられます。

スクエア(square)の初値と終値

追記:
IPO価格1株9ドルで売りだされたスクエアの株式ですが、初値は1株11.20ドル、高値は14.78ドルを付ける場面も見られ、終値は13.07ドルとなりました。

この13.07ドルという終値は9ドルのIPO価格に比べ約45%ほどと、色々心配されていたIPOだっただけに、経営陣や主幹事のゴールドマン・サックス、投資家も一安心といったところだろう。

スクエアの主要株主について

スクエアの主要株主の株式保有率については、創業者のジャック・ドーシーが24.4%、続いてベンチャーキャピタルのコースラ・ベンチャーズが17.3%、共同創業者だったジム・マッケルビーが9.4%、JPモルガンが約5.5%、セコイアキャピタルやRizvi Traverseがそれぞれ5.4%を保有しています。

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スクエアとTwitterとの二足のわらじと、提携解消のスターバックスとの関係

スクエアのジャック・ドーシーはもともとTwitterの共同創業者です。そして先日の9月30日に、正式にTwitterのCEOに返り咲いています。よってドーシーはこのスクエアのIPO(株式公開)により、これからTwitterとSquareのふたつの上場企業を率いることになります。

最近のスクエアのニュースでの注目点としては、提携関係にあったスターバックスとの提携解消です。数年来続いていたスターバックスでの、スクエアの支払いサービスの利用はなくなり、他社製品を使用するとの姿勢を明らかにしています。

少なくないトランザクションをスターバックスから得ていたスクエアにとっては、痛い話ではありますが、その代わりTwitterのCEOとしてジャック・ドーシーが付くという機会を得ました。

「この事実はドーシーがスクエアに対して割く時間や注意力、努力に対して不利な影響を与える場合があります」

一部でこの2つの上場企業のCEOの兼務は、上記のようにデメリットとして捉えられています。逆にスクエアとTwitterとの間で、何かしらの協業が始まるとすれば、お互いにメリットが生まれ、ライバル各社への差別化を生むことも可能になります。

赤字状態が続くスクエアですが、上場による知名度や信頼度の向上や、Twitterとの提携などの期待など、期待できる部分も少なくありません。

これからスクエアの動向には注目していきます。

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ミャンマー株投資と、ヤンゴン証券取引所(YSX)の基本を見てみよう

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もともとは2015年10月にミャンマー初の証券取引所が開設される予定だったヤンゴン証券取引所(YSX)は、総選挙の影響で12に延期されているとのこと。

同取引所の開設準備には、日本の財務総研や金融庁なども策定支援を行っています。

しかし同取引所が開設しても、当初われわれ外国人は、ミャンマー株に投資することはできないそうだが、できるようになった時に一歩でも良いスタートが切れるように、今から準備していたいところです。

まずはミャンマー株式投資についてやヤンゴン証券取引所(YSX)についての基本を見ていきましょう。

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ヤンゴン証券取引所(YSX)の上場基準とは?

ミャンマー新聞によると、ヤンゴン証券取引所(YSX)が発表した、上場基準は次の通り。

-ミャンマー会社法に従い登記された有限責任会社であり、合法的に稼働していること。

-101人以上の株主を有すること。

-上場申請日の払込資本金が5億チャット(=約5,700万円)以上であること。

-過去2年以内に黒字決算の年度があること(あるいは「過去2年の決算が黒字であること。*ビルマ語の元記事の表現は不明瞭)

-安定した収益があること。

-社長、取締役などの経営幹部が品行方正でかつ過去に犯罪歴がないこと。また裁判所で係争中の案件を抱えていないこと。責任感があり法律を遵守し、良心をもって事業にあたる者であること。

-経営幹部が自身または会社の利益のために国民を誤解させる言動を行っていないこと。

-経営幹部が当該会社の事業と類似する事業を行っていないこと。株主総会で認められた場合はこの限りではない。

-経営幹部が政府機関や公共機関によりなんらかのブラックリストに入れられていないこと。

-会社の会計・監査業務がミャンマー監査院が定めた基準に従い行われていること。

-当該会社がミャンマー国内の現行法に基づき納税していること。

-会社に関する一般情報、その他国民に知らせるべき情報をミャンマー証券市場監督委員会およびヤンゴン証券取引所に対して報告すること、またそれらを国民が入手しやすい方法で公開すること。投資家の決断に関わる情報、投資家に損害を与える可能性がある情報、事業方針などを公開すること。

-法律、規則を遵守するため、事業を監督する役割を持つコンプライアンス・オフィサーを配置し、法律、規則を遵守するための効果的な制度を社内に構築すること。

-事業形態、事業環境、損害が起きる可能性がある情報などを含む事業計画を作成すること。

-内部情報を知った者が事前に株式を売買するなどのインサイダー取引を防止するため、確固とした仕組みを作ること。

-優れた会社経営体制を構築し、経営において不正を行うことなく安定した事業を行うこと。

-安定した収益を上げるための長期的なビジョンを持つことなど。

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ヤンゴン証券取引所(YSX)への上場候補銘柄とは?

世界経済新聞によると、ヤンゴンの取引所に上場予定の企業は下記の通り。

◯上場意向を正式表明
 ・アジア・グリーン・デベロップメント銀行:ミャンマー最大財閥トゥーグループ傘下
 ・MAPCO:コメ商社
 ・FMIグループ:不動産開発が主力の複合企業
◯上場が期待される企業
 ・ロイへイン:清涼飲料水大手
 ・シティマート:小売最大手
 ・レッドリンク・コミュニケーション:ネット接続者(ISP)最大手

ミャンマー株投資について思うこと

ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる、東南アジアの後進国です。しかし地理的には中国とインド、タイなどと隣接しているアジアの重要地点となっています。

今までは軍事政権が続いていた影響で、輸出入での物流は陸ではなく海のマレー半島を回るルートを使うなどしていました。

しかし2011年3月にミャンマーが民主化したことに伴い、これからは陸での効率的な物流体制を整えてくるでしょう。

経済全体でも発展が期待されますし、ミャンマーの人口も5000万人を超える規模と、ベトナムの約9000万人、タイの6000万人と肩を並べる規模の人口を誇ります。

例えば東南アジアでは、タイマレーシアインドネシアの全体の株価を見てみると、2009年から2014年までで、およそ3倍に膨れ上がっていることが分かります。

これからミャンマーの株式も、これらの前を行っている国々の後を追って成長していくことが予想されます。

そうした時に、ミャンマー株に早くから目をつけ、外国人でも購入できるようになるタイミングで、適切な銘柄を選び、ミャンマーの成長に乗って行きたいですね。

このブログでもミャンマーの株式には注目して行きたいと思います。

【参考】
ミャンマー新聞
世界経済新聞

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【銘柄まとめ】サイバーセキュリティ企業「サイバーリーズン」とは?

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(記事公開日:2015年10月15日、最終更新日:2020年7月27日)

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Cybereason Inc./サイバーリーズン・インクとは?

Cybereason/サイバーリーズンとは、2012年にイスラエルで設立され、アメリカ合衆国マサチューセッツ州, ボストンに本社を置くサイバーセキュリティ会社です。
(未上場企業)

サイバーリーズンはアメリカの他に、創業地であるイスラエル、日本や英国にオフィスを構えています。

日本法人である、サイバーリーズン・ジャパン株式会社はソフトバンクとサイバーリーズンとの合弁会社です。

敵国に囲まれているイスラエルの情報収集部門であった8200部隊で、サイバーセキュリティに携わっていた3名の共同創立者によって設立されました。

イスラエルは敵国に囲まれているために、日頃から軍事やセキュリティなどの分野などでは力を入れており、競争力の高い企業が育つ傾向があり、サイバーリーズンもその一つです。

サイバーリーズンのセキュリティプラットフォームでは、エンドポイントのログを収集し、侵入したマルウェアのサイバー攻撃の兆候をリアルタイムに検知することができ、クラウド型のデータ解析プラットフォームです。

競合には、CrowdStrike(クラウドストライク)などがあります。

【参照→クラウドストライク(CWRD)ファルコンでサイバーセキュリティー!

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ソフトバンクがサイバーリーズンに5000万ドルを出資へ

ソフトバンクグループは2015年、アメリカの新興サイバーセキュリティー会社である「サイバーリーズン」に5千万ドル(約60億円)を出資しました。

その出資は9月に完了し、サイバーリーズン社は日本でも事務所を開設、ソフトバンクが販売代理店となり、2016年から同社のソフトウェアを販売しています。

そのサイバーリーズンのソフトとは、企業のネットワークに対するハッカー攻撃検出ソフトウエアだといい、イスラエルのテルアビブに研究開発(R&D)拠点を持っています。

サイバーリーズンには、米軍需企業大手ロッキード・マーチンも出資おり、製薬、金融テクノロジー、石油・ガスといった業界を対象にソフトの販売を開始しています。

これからもハッカー被害は増えるでしょうし、ニュースが流れるたびに、サイバーリーズンやクラウドストライクなどの企業価値が高まっていくことになりそうです。

今後は、サイバーリーズンのIPO(上場)があるのかに注目していきたいところです。

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Airbnbのビジネスモデルや企業価値、上場はあるのか?

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Airbnbとは、2008年にニューヨークで生まれ、個人が旅行者などに余っている部屋や個室を貸し出せるマッチングサービスとして爆発的に広がっているサービスです。

Airbnbは現在200ヶ国にもせまる国や地域でサービスが展開されており、タクシー配車アプリのUBERなどと並ぶ先進的なサービスを行っています。

そんな同社ですが、推定企業価値は数兆円規模と上場前のベンチャー企業としては群を抜いています。

そしてAirbnbのビジネスモデルですが、これは部屋を貸し出すホストと、部屋の泊まるゲストの両方から、手数料を取るというもの。

Airbnbの手数料としてはホストから3%、ゲストからは6%~12%となっており、Airbnbとしては基本的にアプリやWEBサービスやシステムの提供やサポートなどを行っているだけで、口コミを中心にここまで世界で使われるサービスにまで成長しました。

各国や各地域ごとで見ると、業界保護や政府としてテロリストの温床となったり、感染症が起きた際の対応が難しくなるということですんなり認めるわけには行かないようです。

私たちが住む日本では現在、東京都の大田区で初めてルールを決めての合法化がなされました。

このように個人間契約と言える民泊というサービスは、先進的すぎて政府も対応が追い付いていません。今後どのような方向で制度が整っていくかによって、Airbnbの売上げや企業価値に大きく響いて行きそうです。

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Airbnbの上場(株式公開)はあるのか?

そして投資家として気になるのは、Airbnbの上場(株式公開)はあるのか?ということ。

上場せずとも数兆円と言われる企業価値を誇っている同社です。そしてサービスの拡大を行うにしても、言語の対応や各国でのサポート体制を整えるなど、大して事業投資がかからないビジネスモデルとなっています。

これは例えば、グーグルの検索エンジン事業、Netflixの動画配信サービス、タクシー配車のUBERなど、世界に広がりやすいネット企業特有のビジネスモデルです。

上場することで認知を広げるという戦略は確かに効果的だと思います。しかし民泊の制度が整っていない国が多い中での上場は目立つというこももありなかなかリスクが高いという矛盾を抱えています。

次に資金獲得という意味合いはAirbnbにはあまり必要性を感じません。

そして業界のライバルなどを見てみると、ホテルや旅館などは建設費用や初期投資がかかることから、供給面で爆発的な普及は難しいことが言え、需要面でも成熟しているという面があります。

しかしAirbnbは、これからも世界的な認知が急激に進み提供される部屋が罰発的に増えることや、ホテル業界を始め、いろんな宿泊施設を提供する事業者から客を奪っていくことが考えられます。

expediaやBooking.comなど、ホテルなどの部屋を紹介するウェブサイトはありますが、民泊という切り口ではやはりAirbnb独自の強みがあります。

この民泊というビジネスモデルを運営しているのは、Airbnbだけではありませんが、その他のライバルはAirbnbと比べると、やはり見劣りしてしまい、この業界では1強という図式が成り立つでしょう。

今後もAirbnbの上場(株式公開)には期待しつつ、注目していきたいと思います。

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グーグルはなぜ、持株会社アルファベットを作ったのか?

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社名のアルファベットとは?

グーグルは2015年8月11日、グループの再編を行うと発表しました。

グーグルはアルファベット(Alfabet)という会社名に社名変更します。

その社名はAlphabetですが、意味としてはAlpha-bet、つまり通常以上のリターンを出す(=Alpha)賭ける(=bet)というわけです。

そんなアルファベットの公式サイトのドメインの「 abc.xyz 」ですが、グーグルが通常使用している「.com」ではなく、このドメイン「.xyz」を使っています。

一つには、「alphabet.com」というドメインが、BMWによって取得済みになっていたことが理由だと考えられます。

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アルファベットの大株主・主要株主・筆頭株主

アルファベットの大株主・主要株主・筆頭株主には、創業者のラリー・ページ、セルゲイ・ブリンがいます。

加えて資産運用会社のヴァンガードブラックロックなどがそれに続きます。

しかしヴァンガードやブラックロックなどの株主は、ファンドのお金での投資となっていますので、他社からの投資や個人投資家また意味合いが違ってきます。

アルファベットへの社名変更の理由と意図

グーグルは設立当初は検索エンジンの会社でした。

その会社の設立当初、グーグルは検索エンジン用の名前を考えていました。

そして「googol(グーゴル)」という綴りを「Google(グーグル)」と間違ったことに社名の由来があります。

そして今では、世界的なトップ企業にまで上り詰め、様々な業種の事業を行っています。

それは、検索やマップ、Gmailなどのありとあらゆるインターネット事業を始め、自動運転事業、モノとインターネットが繋がるIoT事業、不老不死を研究するCalico、スマートホームのNest、高速接続網のFiberなどに着手し、領域が幅広く複雑な組織へと進化して行きました。

検索エンジン会社としての「Google」から、多種多様は事業会社としての「Alphabet(アルファベット)」への脱皮を意味しています。

その新会社のアルファベットは、グーグル社などの持ち株会社となり、グーグルはアルファベットの完全子会社となります。

そしてアルファベットの子会社となるグーグルは、検索や広告、Androidやクロームなどの主力インターネットサービス事業を引き継ぐとしています。

そして現在はグーグルの収益に貢献できていない、次世代のための研究や事業はグーグルから切り離され、親会社のアルファベットの直属の子会社になると言います。

この組織再編により、グーグルは収益の出ていない未来のための事業について株主などから色々言われることもなくなり、「収益の最大化」「未来への投資」に集中できるようになります。

よって次世代事業会社の子会社たちは、グーグルから切り離されることで、収益のことを気にするより、技術の可能性の追求や長期的な視野で技術革新や研究開発などに取り組むことができるようになります。

この再編は、グーグルにとって次の企業体に進化するために、不可欠なものだったに違いありません。

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アルファベットとグーグルの行動模範と人事について

グーグルの行動模範である”Don’t be Evil(邪悪になるな)”というのは有名ですが、新会社であるアルファベットの行動模範は、”Do the Right Thing(正しいことを成せ)”となりました。

この”Don’t be Evil(邪悪になるな)”という行動模範は、過去に他社などから揚げ足を取られるなど、色々波紋を起こしてきました。

この社名変更を機に、その行動模範を変更したものと考えられます。

人事については、創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの二人はそれぞれ、ラリー・ペイジがアルファベットのCEO、セルゲイ・ブリンはアルファベットの社長となります。

加えて、グーグル会長のエリック・シュミット氏がグーグルの会長からアルファベットの会長へとスライド就任します。

そして今年3月にモルガン・スタンレーから移籍したグーグル最高財務責任者(CFO)のルース・ポラット氏はグーグルと新会社アルファベットのCFOを兼任し、現在のグーグルの取締役はアルファベットの取締役へと移ることとなります。

それでは誰が、世界最大規模の子会社であるグーグルの指揮を採るのか?それはグーグルの上級副社長であった、サンダー・ピチャイ氏です。

サンダー・ピチャイ氏とは、検索事業を始め、動画投稿サイトのYouTube、スマートフォンの基本ソフト(OS)のAndroid、ブラウザであるクロームなどを担当していました。

創業者の二人などから、絶大な信頼を勝ち得ている人物として、これからのグーグルを担います。

逆に、このピチャイ氏の存在があったからこそ、創業者の二人は持株会社のアルファベットを設立しグーグルをピチャイ氏に任せ、自分たちはより身軽になり、より広い世界を見たり、長期的視野に立ち次世代技術の発掘や開発に注力することができるようになッタとも言えそうです。

ピチャイ氏にとっても、事業領域が限定されることで力が発揮しやすくなるという見方もできます。

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グーグルの持ち株会社制はウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイに習った!?

今回のこのGoogleの持株会社制への移行は、世界一影響力を持つ投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイを習ったと、ラリー・ペイジ氏は明らかにしています。

そしてこの持株会社制ですが、日本ではソフトバンクが同じく持株会社制へと変革しています。

ソフトバンクは2015年4月に、スマホなどの通信事業を行ってきたソフトバンク・モバイルが、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルなど通信系の3事業会社を吸収合併、その社名をソフトバンクとした。

そして同じく親会社だったソフトバンクが、ソフトバンクグループへと社名を変更し、完全持株会社制へと移行しています。

ソフトバンクもグーグルと同じく、世界のインターネット会社へ資本注入し、子会社化や筆頭株主になったりと、現在世界に1000社ほどのグループを抱えるまでに急成長しています。

ちなみにソフトバンクの孫氏も、ウォーレン・バフェット氏を敬愛しており、IT業界のバフェットを自称するまで、バフェットの手法を研究し取り入れています。

現在インターネットの普及などにより、その会社組織作りにも変化が見られてきています。

インターネットが普及する前では、ピラミッド型となる組織形態が一般的でしたが、変化が早く、数多く生まれては消えるインターネット時代には、ピラミッド型では限界があり、この持株会社制は時代の変化に合わせた形と言えそう。

バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは基本的に投資会社なので普通の会社とは言えませんが、今回のグーグルやソフトバンクなどのように、変化の早いインターネット系の企業では、持株会社制へ移行し、有力な子会社は持株会社の直属にして、意思決定を早くするなどのスタイルが好まれているようです。

これからのグーグルに期待できるか?アルファベットの子会社になる次世代事業について

グーグルは検索などのインターネット事業を武器に、世界最高の企業の一つに成長しました。

そして今ではその資金力を武器に、これから期待できそうなインターネットに収まらない分野にまで投資や事業を拡大をしています。

例えば次世代技術のインキュベーション部門「グーグルX」などで研究されている、グーグルグラス(失敗?)や、人工知能の研究、自動運転技術の開発などがあります。

次世代技術への投資を行うグーグル・ベンチャーズやグーグル・キャピタルなどもグーグルから分離され、アルファベット直属の子会社となります。

さらには、モノとインターネットがつながるIoT事業への進出。Nestという企業を買収しスマートホームへの事業拡大、健康・医療技術のLife Scienceやドローン物流のWing、不老不死を研究するCalico、高速ネットインフラのFiber、などさまざまな分野に渡るまで事業領域を広げています。

もしこれらアルファベットの子会社から、”次のグーグル”のように大きく成長する企業が現れたとすると、この持株会社制への移行が成功したと言えると判断できるかもしれない。

アルファベットへ移行後のグーグルの株式はどうなる?

グーグルの株式は、アメリカNASDAQ市場に上場していますから、アメリカ株を取引できる証券会社に口座を開設すれば株を売買することができます。

そしてグーグルの株式には、議決権がある株式とない株式との2種類が存在します。そしてグーグルの既存の株式は全てアルファベット株に転換され、ティッカーシンボルは「GOOGLE」と「GOOG」のままで取引ができるとのことです。

よって投資を行う際は、今までとなんら変わらずに取引ができることになります。

そんな新星グーグル株は時間外取引で6%以上上昇し、終値では2%高で終わるなど、投資家からは好感を得た模様です。

この持ち株制の移行により、これから新生アルファベットがどのように強くなっていくかに注目していきたいですね。

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コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)とは?世界有数のPE投資ファンド

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コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)について

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(・アンド・カンパニー・エルピー)【ティッカーシンボル:KKR】は、ブラックストーン・グループカーライル・グループと並ぶ、世界3大プライベート・エクイティファンド(※PEファンド)のひとつです。
※PEファンド=未公開株式ファンド

同時に世界有数の※オルタナティブ投資会社です。

※オルタナティブ投資とは、従来の株式や債権などに加えて、ヘッジファンドや不動産、商品などを扱う投資のことで、その手法も様々である。

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KKRは1976年にジェローム・コールバーグ・ジュニア、ヘンリー・クラビス、ジョージ・ロバーツの三人によって設立され、アメリカ・ニューヨークに拠点を置いている。(ニューヨーク証券取引所に上場)

wikipediaによると同社は、140名のプロの投資家を含めた400名の従業員が働いている。ニューヨークの他にもサンフランシスコ、ヒューストン、ワシントンD.C.、ロンドン、パリ、香港、東京、北京、ムンバイ、ドバイ、ソウル、シドニー、マドリードなどにオフィスを設けているという。

主な投資対象は化学、消費財、資源・エネルギー、金融サービス、ヘルスケア、製造業、メディア・通信、小売り、テクノロジーの9業種。

KKRの代名詞となっているのが、最も得意とするのはレバレッジド・バイアウト(LBO)という手法。レバレッジド・バイアウト(LBO)の先駆者と言われ、ヘンリー・クラビスとジョージ・ロバーツが主導した。

1989年には全米の大企業である食品・タバコメーカーのRJRナビスコを、世界の金融市場を巻き込んでの争奪戦を繰り広げ、KKRがLBOの手法を駆使し見事に勝ち取り、約250億ドルで買収に成功。

このLBO最大の買収劇により、KKRの名前は一気に世界に広がることになった。

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KKRの日本での活動、インテリジェンス、パイオニア、パナソニックなどに関与

KKRが行った日本で初めての投資実績は、USEN子会社で総合人材サービスのインテリジェンスを、325億円で買収した案件。その後KKRは、インテリジェンスをテンプホールディングスに510億円で売却し、見事イグジット(売却)させた。

2013年7月には、アジア向け投資を目的とした60億ドルのファンドを組成し、日本を含むアジアでの活動に力を入れ始めている。

2013年9月には、パナソニックのヘルスケア事業を約1650億円で買収。KKRはパナソニックヘルスケアの発行済株式の全てをPHCホールディングスを通じて約1,650億円で取得し、パナソニックは、PHCホールディングスの20%の株式を取得。残り80%をKKRが保有する形となった。(プレスリリースはこちら

2014年には、パイオニアのDJ事業を分社化させ買収する。(プレスリリースはこちら

KKRはハゲタカ・ファンドか?

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は一躍人気小説となった「ハゲタカ」で、KKLとして登場している。「ハゲタカ」ではKKLはハゲタカファンドのヒール役として登場していたこともあり、KKRもハゲタカファンドとの印象が強くなってしまっているかもしれない。

しかし「ハゲタカファンド」=悪という図式は必ずしも当てはまらない。

業績の上がらない会社や、事業の一部門などがずっと赤字を垂れ流していることこそ、会社経営において”悪”のはずで、現経営陣にはできなかった大胆な外科手術や改革をこれらの投資ファンドが行い、手がけた案件に息を吹き返すことができれば、KKRのような投資ファンドの存在価値も大きくなっていくだろう。

これからは日本でも投資ファンドの活躍する場は広がっていきそう。

外資の投資ファンドはもちろん、日本の投資ファンドにも頑張ってもらいたい。

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【参考】
KKR公式サイト
wikipedia

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