ミャンマー株投資と、ヤンゴン証券取引所(YSX)の基本を見てみよう

ミャンマー株投資と、ヤンゴン証券取引所(YSX)の基本を見てみよう

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もともとは2015年10月にミャンマー初の証券取引所が開設される予定だったヤンゴン証券取引所(YSX)は、総選挙の影響で12に延期されているとのこと。

同取引所の開設準備には、日本の財務総研や金融庁なども策定支援を行っています。

しかし同取引所が開設しても、当初われわれ外国人は、ミャンマー株に投資することはできないそうだが、できるようになった時に一歩でも良いスタートが切れるように、今から準備していたいところです。

まずはミャンマー株式投資についてやヤンゴン証券取引所(YSX)についての基本を見ていきましょう。

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ヤンゴン証券取引所(YSX)の上場基準とは?

ミャンマー新聞によると、ヤンゴン証券取引所(YSX)が発表した、上場基準は次の通り。

-ミャンマー会社法に従い登記された有限責任会社であり、合法的に稼働していること。

-101人以上の株主を有すること。

-上場申請日の払込資本金が5億チャット(=約5,700万円)以上であること。

-過去2年以内に黒字決算の年度があること(あるいは「過去2年の決算が黒字であること。*ビルマ語の元記事の表現は不明瞭)

-安定した収益があること。

-社長、取締役などの経営幹部が品行方正でかつ過去に犯罪歴がないこと。また裁判所で係争中の案件を抱えていないこと。責任感があり法律を遵守し、良心をもって事業にあたる者であること。

-経営幹部が自身または会社の利益のために国民を誤解させる言動を行っていないこと。

-経営幹部が当該会社の事業と類似する事業を行っていないこと。株主総会で認められた場合はこの限りではない。

-経営幹部が政府機関や公共機関によりなんらかのブラックリストに入れられていないこと。

-会社の会計・監査業務がミャンマー監査院が定めた基準に従い行われていること。

-当該会社がミャンマー国内の現行法に基づき納税していること。

-会社に関する一般情報、その他国民に知らせるべき情報をミャンマー証券市場監督委員会およびヤンゴン証券取引所に対して報告すること、またそれらを国民が入手しやすい方法で公開すること。投資家の決断に関わる情報、投資家に損害を与える可能性がある情報、事業方針などを公開すること。

-法律、規則を遵守するため、事業を監督する役割を持つコンプライアンス・オフィサーを配置し、法律、規則を遵守するための効果的な制度を社内に構築すること。

-事業形態、事業環境、損害が起きる可能性がある情報などを含む事業計画を作成すること。

-内部情報を知った者が事前に株式を売買するなどのインサイダー取引を防止するため、確固とした仕組みを作ること。

-優れた会社経営体制を構築し、経営において不正を行うことなく安定した事業を行うこと。

-安定した収益を上げるための長期的なビジョンを持つことなど。

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ヤンゴン証券取引所(YSX)への上場候補銘柄とは?

世界経済新聞によると、ヤンゴンの取引所に上場予定の企業は下記の通り。

◯上場意向を正式表明
 ・アジア・グリーン・デベロップメント銀行:ミャンマー最大財閥トゥーグループ傘下
 ・MAPCO:コメ商社
 ・FMIグループ:不動産開発が主力の複合企業
◯上場が期待される企業
 ・ロイへイン:清涼飲料水大手
 ・シティマート:小売最大手
 ・レッドリンク・コミュニケーション:ネット接続者(ISP)最大手

ミャンマー株投資について思うこと

ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる、東南アジアの後進国です。しかし地理的には中国とインド、タイなどと隣接しているアジアの重要地点となっています。

今までは軍事政権が続いていた影響で、輸出入での物流は陸ではなく海のマレー半島を回るルートを使うなどしていました。

しかし2011年3月にミャンマーが民主化したことに伴い、これからは陸での効率的な物流体制を整えてくるでしょう。

経済全体でも発展が期待されますし、ミャンマーの人口も5000万人を超える規模と、ベトナムの約9000万人、タイの6000万人と肩を並べる規模の人口を誇ります。

例えば東南アジアでは、タイマレーシアインドネシアの全体の株価を見てみると、2009年から2014年までで、およそ3倍に膨れ上がっていることが分かります。

これからミャンマーの株式も、これらの前を行っている国々の後を追って成長していくことが予想されます。

そうした時に、ミャンマー株に早くから目をつけ、外国人でも購入できるようになるタイミングで、適切な銘柄を選び、ミャンマーの成長に乗って行きたいですね。

このブログでもミャンマーの株式には注目して行きたいと思います。

【参考】
ミャンマー新聞
世界経済新聞

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