Airbnbのビジネスモデルや企業価値、上場はあるのか？

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Airbnbとは、2008年にニューヨークで生まれ、個人が旅行者などに余っている部屋や個室を貸し出せるマッチングサービスとして爆発的に広がっているサービスです。

Airbnbは現在200ヶ国にもせまる国や地域でサービスが展開されており、タクシー配車アプリのUBERなどと並ぶ先進的なサービスを行っています。

そんな同社ですが、推定企業価値は数兆円規模と上場前のベンチャー企業としては群を抜いています。

そしてAirbnbのビジネスモデルですが、これは部屋を貸し出すホストと、部屋の泊まるゲストの両方から、手数料を取るというもの。

Airbnbの手数料としてはホストから3%、ゲストからは6%~12%となっており、Airbnbとしては基本的にアプリやWEBサービスやシステムの提供やサポートなどを行っているだけで、口コミを中心にここまで世界で使われるサービスにまで成長しました。

各国や各地域ごとで見ると、業界保護や政府としてテロリストの温床となったり、感染症が起きた際の対応が難しくなるということですんなり認めるわけには行かないようです。

私たちが住む日本では現在、東京都の大田区で初めてルールを決めての合法化がなされました。

このように個人間契約と言える民泊というサービスは、先進的すぎて政府も対応が追い付いていません。今後どのような方向で制度が整っていくかによって、Airbnbの売上げや企業価値に大きく響いて行きそうです。

Airbnbの上場（株式公開）はあるのか？

そして投資家として気になるのは、Airbnbの上場（株式公開）はあるのか？ということ。

上場せずとも数兆円と言われる企業価値を誇っている同社です。そしてサービスの拡大を行うにしても、言語の対応や各国でのサポート体制を整えるなど、大して事業投資がかからないビジネスモデルとなっています。

これは例えば、グーグルの検索エンジン事業、Netflixの動画配信サービス、タクシー配車のUBERなど、世界に広がりやすいネット企業特有のビジネスモデルです。

上場することで認知を広げるという戦略は確かに効果的だと思います。しかし民泊の制度が整っていない国が多い中での上場は目立つというこももありなかなかリスクが高いという矛盾を抱えています。

次に資金獲得という意味合いはAirbnbにはあまり必要性を感じません。

そして業界のライバルなどを見てみると、ホテルや旅館などは建設費用や初期投資がかかることから、供給面で爆発的な普及は難しいことが言え、需要面でも成熟しているという面があります。

しかしAirbnbは、これからも世界的な認知が急激に進み提供される部屋が罰発的に増えることや、ホテル業界を始め、いろんな宿泊施設を提供する事業者から客を奪っていくことが考えられます。

expediaやBooking.comなど、ホテルなどの部屋を紹介するウェブサイトはありますが、民泊という切り口ではやはりAirbnb独自の強みがあります。

この民泊というビジネスモデルを運営しているのは、Airbnbだけではありませんが、その他のライバルはAirbnbと比べると、やはり見劣りしてしまい、この業界では１強という図式が成り立つでしょう。

今後もAirbnbの上場（株式公開）には期待しつつ、注目していきたいと思います。

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