日銀とETFと買い入れの歴史

(製作中)

2012年12月16日、安倍自民党総裁は、2012年12月16日総選挙に勝利して民主党から政権奪還を果たしました。

そしてデフレ脱却に向け2%の物価上昇目標を設定し、消極的だった日銀の白川総裁の後任に想いを同じくする黒田総裁を指名しました。

黒田日銀総裁の「大胆な金融緩和」「異次元の金融緩和」

黒田総裁が就任により「大胆な金融緩和」と言う政策を具体的に推し進める体制が整いました。

そして、金融市場は「円安・株高」に動き出すことになります。

民主党政権の時、野田総理が解散を表明をした2012年11月14日には1ドル79円90銭だった為替は、黒田日銀総裁が就任したときには95円50銭前後まで20%近い円安になりました。

の円安の動きに連動するように、日経平均株価も同期間に8664円から12,468円まで44%近く上昇しました。

黒田日銀総裁は「大胆な金融緩和」を強力に推し進めるための異次元の金融緩和を大々的にすすめる中で、長期国債の購入、ETF(上場投資信託)の保有額を2年間で2倍に拡大し流通するお金の量を2倍に増やすと言う内容が含まれていました。

ここから日銀による、大量のETFの買い入れが始まったのです。

 

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果ならびにETFの貸付結果