タイでセブンイレブン不買運動が拡散、強すぎるCPグループに反発

タイでセブンイレブン不買運動が拡散、強すぎるCPグループに反発

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タイランドハイパーリンクスによると、タイのコンビニエンスストア業界でトップを独走するセブンイレブンに対し、2015年5月7日から11日までの5日間限定で、不買運動を呼びかける動きが話題になっているといいます。

タイでセブンイレブンを展開するのは、タイの財閥でありコングロマリットの「CPグループ」の傘下である、CPオール

CPオールはセブンイレブンからのライセンス契約によりタイで営業活動しており、タイ国内で8,334もの店舗数を誇っています(2015年3月現在)。そのタイ国内でのシェアは7割にも上るとされ、ライバルのファミリーマートなどと比べ圧倒的な存在であるのがわかります。

他にもCPグループでは色々と事業を展開しています。

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大型格安店のマクロやスーパーマーケットのテスコ・ロータスを有し、畜産や加工食品の最大手でもある巨大企業グループ。また通信サービスのトゥルーや、外食のケンタッキーフライドチキンやピザハットなども傘下としています。(引用:タイランドハイパーリンクス)

その不買運動の要因となったのは、現在セブンイレブンで開始している、店内で食事を提供する試み。それが既存の食堂や屋台の客を奪うとして、「大企業が庶民の稼ぎ口に手を出すな」「何から何までCPグループがタイの富の独占をしている」と消費者による反発が拡散しているということです。

加えて日本でもよく見られるようになった、プライベートブランド製品の拡充。販売力を持っている店が直接外注して、高品質な商品を低価格で作り販売できるのだが、タイのセブンイレブンでは他社製品を排除して利益を独占している!なおかつ既成の商品に酷似している!ということも一因となり、不買運動につながっていることのようです。

「タイには独占禁止法がないからやりたい放題だ」などの声も出ているそうですね。

セブンイレブンの店舗数は増々増え、増々サービスの拡充をし、プライベートブランドも充実させる。その強すぎる事業スタイルは日本のセブンイレブンでも同じです。

今後もタイの情勢には注目です。

【参考記事】
タイランドハイパーリンクス

【参照記事】
セブン-イレブンの歴史を振り返る!アメリカ生まれ、日本育ち!?
CPオール(CPALL)タイのセブン-イレブンを運営している
セブンイレブン マレーシア(SEVE)の基本情報
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