ネットフリックス日本上陸

ネットフリックス(NFLX)の日本上陸でテレビ局やライバル「hulu」はどうなる?

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ネットフリックス(Netflix)とは?

動画配信大手の米ネットフリックス(Netflix)が今年秋、日本に進出ということで、話題になっています。

ネットフリックスとは、すでに日本進出している「hulu」と競合するサービスで、月々1000円ほどを払えば、映画やドラマ、アニメなどのコンテンツが、スマホやタブレッド、パソコンなどから見放題という動画配信サービスです。
[ナスダックに上場(NFLX)]

アメリカ国内だけで3,700万人(2014年9月)の契約者を抱え、世界では約50以上の国や地域に5700万人以上の会員を抱えているメディア界の新星として躍進を続けています。

そして2015年1月、ネットフリックスは今後2年で200の国に進出する目標を掲げ、その200カ国に日本も含まれているという位置づけの日本進出。
“Netflix accelerates global push as U.S. growth slows”

ネットフリックス上陸により影響を受けると見られるテレビ局を始め、個人が動画を配信できるYouTube、すでに日本で似たようなサービスを展開している「hulu」を始め、ソフトバンクやTSUTAYA、DMMなどが展開しているオンデマンド動画サービスなどを考察していきたいと思います。

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日本にネット動画配信サービスは根付くのか?

アメリカに比べ日本のテレビ局というのは、ネット時代にまだまだ影響力が衰えていないのが特徴です。

アメリカでは従来、有料放送のケーブルテレビという仕組みが普及しており、月に数千円から地域やプランによっては1万円を超える請求書が届くといいます。

これには地域によって独占状態により、競争の原理が働いていないから。

そんなケーブルテレビより、月々1000円ほどのネットフリックスなどのネット動画配信サービスが選ばれるのは当然とも言え、この普及率は納得感が有ります。

そこで日本の現状を見てみると、日本ではケーブルテレビは普及しておらず、テレビは無料で見るのが当たり前、一部の人たちが加入し大多数は普通にテレビを観るというのが一般的でしょう。

日本のこの現状からも、例え1000円ほどの利用料であれ、アメリカよりも加入のハードルが高いのはわかります。

しかし日本で先行してサービスを始めている「hulu」は着実に利用者を伸ばしつつあります。

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「hulu」は日本に根付きつつある

「Hulu(フールー)」とはもともと、21世紀フォックスやNBCユニバーサル、ディズニーABCテレビジョングループ、プロビデンス・エクィティ・パートナーズなどの大手メディア企業による、合弁事業として立ち上げられました。

その後「hulu」の日本事業は、日本テレビが買収することになります。

人気の海外ドラマやハリウッド映画、日本のアニメやドラマなど、日に日に映像コンテンツは充実してきており、利用者数も伸びてきています。

この動画配信サービスの肝はいかにコンテンツを揃えられるかにあり、利用者を囲い込むことでさらにコンテンツを増やしていけるという先行者メリットが働きます。

本場のアメリカではネットフリックスが主導権を握っていますが、日本テレビが率いる「hulu」は日本の地の利や先行者メリットを活かし、どう戦っていくのか?

とても見ものです。

Netflix上陸による日本のテレビ局の影響を考えてみる

次に最も戦々恐々としているのは、日本のテレビ局でしょう。

テレビ局はネット時代への対応は、あまり積極的ではありませんでした。その付けがこれからやってくることが予想できます。

今まで寡占的に支配してきたメディアとしての地位は、YouTubeや「hulu」など、次々に生まれる新しい動画の視聴スタイルにより視聴者が分散し、テレビ局の寡占は崩されつつあります。

視聴者が減ることは、スポンサーへの広告価値が減り、広告料も比例して減って業績が悪化してしまうことを意味します。

テレビ局のこれまで築いてきた地位はこのまま崩され、スマホやタブレッドなどのアプリの一つに成り下がってしまうかもしれません。

これからはコンテンツ力が勝敗を握る

従来はテレビ局が主導して、ドラマやバラエティなどのコンテンツを制作してきました。

近年ではテレビ局もドラマからの延長として映画化を手掛けるなど、事業の幅を広げていますが、ネットから来る新しい波を迎えるにはまだまだ弱い気がします。

日本テレビは「hulu」を持っているので戦う用意はありますが、他のテレビ局は大丈夫なのか心配になってしまいます。

そして動画配信サービスとしてコンテンツを揃える時に、ハリウッドやテレビ局から映像を持ってくるだけでは、差別化できず、コストがかさんでしまいます。

アメリカではハリウッドやテレビ局などがコンテンツ製作しているのに加え、ネットフリックスやAmazonなどのプラットフォームを持つネット企業も、自社コンテンツの製作に力を入れてきています。

自社で優良コンテンツを提供していけるようになると、そのために自社のサービスを使ってくれたり、加入してくれる人が現れ、利益率を上げていくことも可能となってきます。

いかにコンテンツを揃え、顧客を囲い込み、さらにオリジナルコンテンツを提供できるかが、この勝敗を握ることになります。

この戦いに注目です。

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